『受験ニュース』
こんにちは、大学受験専門予備校。”日本初！授業をしない”武田塾志木校”です
衆議院の解散を受け、国内が選挙に向けて慌ただしく動いていますね。希望の党と民進党、公明党や共産党の立ち位置や動きなど、ここ数年の中でも特に見通しが不透明な選挙です。
もちろん国の一大事項ですから、「無関心で良い」と言ってはいけないのですが、受験勉強に忙しい受験生は公民利用でも無い限り興味を持てませんよね(;´･ω･)正直選挙なんてどうでもいいよ～って人が受験生の大半だと思います。それどころか選挙演説が勉強の邪魔になり、早く終わって欲しい！！！なんて人も…;つД｀)
しかし、今回の選挙はそうもいかなくなってしまいました！皆さんの受験や合格後の大学生活を左右する問題が今回の選挙で動く！というニュースです。
朝日新聞オンライン9/29（金）配信より
http://www.asahi.com/articles/DA3S13157915.html
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文部科学省は２９日、東京２３区内の私立大学・短大の定員を抑制する告示をした。２０１８年度は定員増を、１９年度は大学・短大の新設を原則として認めない内容。東京の一極集中を緩和するために安倍政権が打ち出した措置の一環だが、小池百合子・東京都知事は反対を表明しており、総選挙の争点にもなる可能性がある。
２３区内の大学に通う学部生は全国の約１８％を占める一方、地方では定員割れの私大も少なくない。こうした状況を緩和しようと、政府は６月に２３区内の定員を抑える方針を閣議決定し、法整備に向けて有識者会議で検討している。
今回の告示は法律ができるまでの暫定措置で、１８年度の定員増と１９年度の大学・短大の新設は申請を認めない。ただし、定員増のための施設整備を今年６月末までに理事会で決めている場合などは、例外として１８年度の定員増を認めるという。文科省は当初、１９年度も定員増を認めない方針だったが、社会人の「学び直し」などについて政府の議論が進んでいることを踏まえ、結論を先送りした。
小池氏は以前からこうした方針に反対を表明しており、２９日も「到底納得できるものではない」「地方創生や大学のあり方について本質的な議論を喚起すべく、必要な主張をしていく」とコメントを発表。今後も選挙を通じてアピールするとみられる。
文科省によると、告示案に対する意見公募でも「若者が地方大学で学びたいと考えるようになることが重要」「地方に仕事がなければ、若者は地方に残ることができない」などと、定員抑制に否定的な意見が多かったという。
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志木・新座近辺に住む受験生の大半は東京２３区内の大学の受験を検討していると思います。
自民党が次の衆議院選挙でもし大勝した場合は、恐らくこのまま実施されて来年度の受験の難易度は昨年以上に上がることでしょう。
「じゃあ自民党負けちゃえ！（´∀｀*）ｳﾌﾌ」
なんていうのは単純すぎる考えで、自民党がもし大敗し、政権維持に影響が出るような事態になれば、検討されている大学の奨学金拡充や無償化は白紙になってしまうかもしれません。
国際問題や経済の問題など、大きな争点は山ほどありますが、受験生の皆さんも自分の数か月後に関わる選挙ですので、そこだけでも興味を持ってみるのも必要かもしれません(@_@)
今年もＧＭＡＲＣＨや早慶上智理科大といった上位大学の受験難易度は、この問題もあり難しくなるでしょう。
模試の結果で良い判定が出ていても過信せず、一点でも多く獲る気概で勉強を進めましょう！！！
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